日本の医療レベルはどの程度なのか?

医療費を軽減し患者を助ける健康保険制度

日本においては、国民が病気や怪我を治療するための医療費の支払いに困らないように、公的な保険制度が整っています。国民健康保険や健康保険などがありますが、黙っていてもこれらの制度が利用できるのではなく、毎年定められた税金を支払わなければ、この制度を利用することができません。
万が一、病院を利用することになった時には、患者は医療費の負担を抑えるため、健康保険証といった専用の用紙を病院に提出することになります。保険証を提出すれば、患者に対する治療や検査でかかった医療費を支払う際に、2割から3割の医療費負担で済みます。
2割負担となるのは、小学校に入学する前の子供と、70歳以上の高齢者が該当します。これ以外の年齢に当てはまる人は、3割負担になります。例外として、70歳以上でも、現役世代並みの高所得者の場合には、3割負担が適用されます。現役世代並みの所得の目安は、報酬月額が28万円以上です。
通院の場合でも助かる制度ですが、特にこの制度がありがたいのが、入院治療を余儀なくされる場合です。入院をすると手術や薬物治療が行われますが、これらの治療法は非常に高額で、軽く100万円を超えるケースも珍しくありません。これが2~3割負担で済み、さらに上限が設定されているため、医療費の負担が大幅に軽減されます。
しかし、例外として税金を支払っても健康保険制度が適用されない患者もいます。犯罪者や故意に事故を起こした人、酔っ払って怪我や病気をする、けんかが原因、少年院や刑務所などで拘束されている人などは対象外です。また、医師の指示に従わなかったり、診断や質問に応じない、保険給付を不正に受け取る、もしくは受け取ろうとする人も制度が適用されません。